防犯カメラシステムは、何から決めればいい？

同じ「出入口を映したい」でも、求める結果によって必要な条件は大きく変わります。人がいることに気づければよいのか、その人の動きを追えればよいのか、後から個人を識別したいのか。この違いが、必要な画角・設置位置・照明条件・録画方式のすべてに影響します。

このページの下部にある要件整理ワークシートは、この「目的の言語化」を進めるためのものです。台数を自動で出すものではありません。

導入側が「台数と金額」だけを先に決めてしまうと、現地条件の確認後に構成が変わり、やり直しになりやすくなります。逆に、施工側が目的を確認しないまま機器を選ぶと、映ってはいるが目的には使えない映像になることがあります。

1. 目的の言語化：どこで、何を、どの距離から、どういう状態で確認したいか。
2. カメラ要件：対象範囲に対する画角、設置位置、夜間・逆光などの照明条件。
3. 録画要件：保存日数、録画方式、1 台あたりの設定ビットレート、必要な保存容量。
4. 録画・管理方式：NVR で完結するか、VMS による横断管理が必要か。
5. ネットワーク要件：既存ネットワークの利用可否、PoE 給電容量、アップリンク、配線距離、VLAN。
6. 遠隔・複数拠点要件：誰が、どこから、どの権限で見るか。
7. セキュリティ・調達要件：アカウント管理、更新運用、分離、調達条件。
8. 機器の絞り込み：ここで初めて、要件を満たす機器の候補を検討します。

• 対象までの距離：同じカメラでも、5m 先と 20m 先では得られる情報量が大きく変わります。
• 画角と監視範囲：広く映すほど、対象 1 つあたりに割り当てられる画素は減ります。広さと詳細さは同時には成立しません。
• 画素密度：対象の位置で、どれだけの画素が当たっているかという考え方です。カメラの総画素数だけでは決まりません。
• 照明条件：夜間に何を確認したいかで、必要な照明・カメラ仕様・消費電力が変わります。
• 逆光：出入口や窓を背にした構図では、人物が影になることがあります。まず設置位置の変更で回避できないかを検討します。
• 設置環境：屋外では防水・防塵等級、動作温度範囲、雷サージ対策、配線経路の確認が必要です。

カメラ要件の全体像（照明条件、設置環境、形状、レンズ、運用条件まで）はカメラの選び方のページで、必要な画角と画素密度の計算は画角とピクセル密度のページで扱っています。数値で検討する段階になったら、そちらへ進んでください。

• 保存日数：規程で決まっているか、運用上の希望か。決まっている場合はその値が制約になります。
• 録画方式：連続録画か、イベント録画か、その混在か。
• 1 台あたりの設定ビットレート：容量計算の中心になる値です。カメラまたは録画側に実際に設定する値を使います。
• 録画の停止条件：ディスクが一杯になったとき、上書きするのか停止するのか。運用ルールとして先に決めます。

保存日数とビットレートの想定が出たら、録画容量の計算ページで概算できます。計算式と前提条件は画面上にすべて表示しています。

• 給電：カメラ 1 台あたりの最大消費電力を機器仕様から確認します。台数だけでは必要な給電容量は決まりません。
• ポート数と給電容量：8 ポートあることと、8 台へ十分に給電できることは同じではありません。
• アップリンク：カメラから録画装置までの経路で、映像の合計帯域を通せるかを確認します。
• 配線距離：一般的な銅線イーサネットの想定距離を超える区間があるかどうかで構成が変わります。
• VLAN：カメラを業務ネットワークから分離するかどうかを、情報システム部門と確認します。
• 既存ネットワークの利用：空きポート、PoE 対応可否、総給電容量、機器の保守期限を確認します。

給電計画の具体的な計算は、共有ナレッジ側の「IPカメラ用PoEスイッチの選び方」で行えます。ポート数の充足と給電容量の充足は、別々の判定として扱っています。

• 誰が見るか：管理者だけか、拠点責任者も見るか、外部委託先も見るか。
• どこから見るか：社内のみか、社外からもか、モバイル回線からもか。
• どの権限で見るか：ライブ映像のみか、過去映像の検索・書き出しまで許すか。
• 記録は必要か：誰がいつ映像を見た・書き出したかのログが必要かどうか。
• 拠点間の回線：拠点をまたいで映像を流す場合、その帯域が確保できるか。
• 拠点ごとの録画配置：各拠点で録画するのか、1 か所に集約するのか。

• アカウント管理：初期パスワードの変更、利用者ごとのアカウント発行、退職・異動時の削除手順を決めます。
• ファームウェア更新：更新の提供方法、適用の担当者、適用時に映像が止まる時間を確認します。
• 脆弱性対応とサポート期限：その機種がいつまで更新を受けられるかを、導入前に確認します。
• 遠隔アクセスの構成：どの経路で外部から接続するかを設計として決めます。
• ネットワーク分離：カメラ用のネットワークをどこまで分けるか、業務側との通信をどこまで許すか。
• 相互接続の根拠：他社機器と組み合わせる場合、動作するという想定ではなく、対象の型番同士での確認結果が必要です。
• 調達条件：社内規程・取引先要件・公的な制度要件が指定されているかを、文書で確認します。