ネットワークカメラのセキュリティは、何を確認する？

この 2 つは、それぞれ別の目的を持つ「達成したいこと」です。1 つは認証情報の管理、つまり既知の初期認証情報や共有された認証情報が使われる状態をなくすこと。もう 1 つはネットワークの区画化とアクセス制御、つまり侵入された場合に他の系統へ広がる範囲を限定することです。VLAN はその一般的な実装のひとつで、ほかに物理的な分離、ルーティングによる分割、ファイアウォールでのゾーニングといった実装もあります。どの実装を採るかは、既存の構成と運用体制によって決まります。

そして、どちらを満たしていても、機器そのものに未修正の脆弱性が残っている場合や、サポートが終了して更新が提供されなくなった場合には、それ自体では対処できません。

そのため、このページでは次の 7 つを別々の確認項目として扱います。

1. 製品そのもののセキュリティ機能（調達前に仕様で確認する）
2. 導入時の初期設定（設置作業の中で確実に行う）
3. ネットワーク上のどこに置くか（設計として決める）
4. 外部からの接続方式（設計として決める）
5. 更新とサポートの提供期間（調達前に確認し、期限を管理する）
6. 運用時の確認（誰が、いつ、何を見るか）
7. 入れ替え・廃棄時の処理（手順として決めておく）

総務省・NICT などが実施する NOTICE の公開情報では、ルーターやネットワークカメラのようにインターネットに接続される機器が、サイバー攻撃の対象になりうることが説明されています。想定される被害として、映像を第三者に見られること、機器が乗っ取られて他への攻撃に使われることが挙げられています。

同じ公開情報では、対策として、推測されにくいパスワードの設定、ファームウェアの更新、使っていない機能（SSH や Telnet などの接続）の無効化、サポートが終了した機器の入れ替えが挙げられています。

JC-STAR は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が運用する「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」です。IoT 製品が定められたセキュリティ要件に適合しているかを評価し、適合した製品にラベルを付与することで、調達する側が製品のセキュリティに関する情報を確認できるようにすることを目的としています。

制度は任意参加です。ラベルを取得するかどうかはメーカーの判断であり、ラベルのない製品が制度に違反しているわけではありません。また、企業がラベル付き製品を使うことを一般的に義務づける制度でもありません。

ネットワークカメラについては、★3（レベル3）の分野別の要件が公開されています。IPA の公開情報によると、ネットワークカメラの ★3 セキュリティ要件は 2026年2月6日に公開され、2026年6月12日に「ネットワークカメラ★3適合要件」が公開されるとともに、セキュリティ要件が更新されています。これらは制度側の要件が公開されたという事実であり、特定のメーカーや機種がこの水準に適合していることを意味するものではありません。

特定の製品がラベルを取得しているかどうかは、IPA が公開している適合ラベル取得製品の一覧で確認できます。この一覧には、登録番号、事業者名、製品名、水準、状態（有効・期限切れ・取下げなど）、取得日、有効期限が掲載されています。状態が「有効」でない記録も含まれるため、確認するときは状態と有効期限まで見てください。

RBSS は、公益社団法人日本防犯設備協会が運用している自主認定事業です。防犯機器に必要とされる機器と性能の基準を定め、その基準に適合した機器を認定することで、優良な防犯機器の普及を図ることを目的としています。対象には防犯カメラのほか、録画装置や防犯灯が含まれます。

日本防犯設備協会は認定機器の一覧を公開しています。ただし、そこに掲載されている情報から JC-STAR の取得状況を判断する場合は、IPA の公開記録で改めて確認してください。

IPA は「ネットワークカメラシステムにおける情報セキュリティ対策要件に関するチェックリスト」を公開しています。調達する側が、ネットワークカメラシステムを構成する機器の機能を踏まえて情報セキュリティを確保できるようにすることを目的とした資料で、設計構築時・運用時・保守時・廃棄時という段階に分けて要件が整理されています。

IPA の説明では、政府機関の調達だけでなく、自治体や民間組織の調達においても参照できるとされています。ビルや施設（工場、倉庫）、河川監視などの監視カメラシステムが想定対象として挙げられています。

以下のチェックリストは、この資料と NOTICE の公開情報を参考に、当サイトが調達から廃棄までの流れとして整理し直したものです。原典の項目をそのまま転載したものではありません。実際の調達で使う場合は、原典もあわせて確認してください。

サポート期間は、機器の物理的な寿命とは別の概念です。映像は問題なく映っていても、更新が提供されない機器を使い続けることは、既知の問題が残ったままの状態になることを意味します。導入時に、入れ替えの時期を含めた計画にしておいてください。

• 初期状態の認証情報の扱い: まず、その製品が出荷時にどの状態で届くかを確認します。共通の初期パスワードが設定されている、機器ごとに異なる初期認証情報が付属する、初回起動時にパスワードの作成を求められる、など製品によって異なります。共有された認証情報や既定の認証情報が残る場合は、メーカーが用意している手順でそれを解消します。
• アカウントの割り当て: 運用に必要なアカウントを、用途と利用者に応じて作成します。全台で同じ認証情報を使うと、1 台が漏れたときに全台が影響を受けます。誰がどの認証情報を管理するかを記録に残します。
• 不要なアカウントの整理: 既定のアカウントや、設置作業のために作ったアカウントが残っていないかを確認します。
• ファームウェアの版の確認: 設置時点で提供されている版になっているかを確認し、版を記録します。
• 不要な機能・サービスの停止: 使っていない接続手段や機能を、仕様上停止できる範囲で停止します。対応の可否は機種によって異なります。
• ネットワーク上の配置: 設計で決めた区画に置きます。設置作業の都合で別の区画につながっていないかを確認します。
• 時刻同期の設定: 複数の機器の記録を突き合わせるために必要です。時刻がずれていると、映像とログの照合ができません。
• 通信の保護: 管理画面や映像の通信を暗号化できる場合は設定します。証明書を使う場合は、その管理方法も決めます。
• 外部への通信の確認: その機器がインターネットへ出る必要があるか、出る場合はどこへ出るかを確認し、必要な範囲に限定します。
• 設定の記録: 誰が、いつ、どの設定にしたかを残します。担当者が変わったときに必要になります。

運用項目は、担当者を決めて初めて実行されます。「気づいた人が更新する」という状態では、実際には更新されません。誰が、どの頻度で、何を確認するかを決めて、記録に残してください。

• カメラと録画装置の間の通信を、業務用の通信と同じ区画に流すか、分けるか。
• 分ける場合、業務側からどこまでのアクセスを許すか（映像を見る端末はどこにあるか）。
• カメラがインターネットへ出る必要があるか。出る必要がない場合、出られない構成にできるか。
• 録画装置をインターネットから直接到達できる状態にしないこと。遠隔閲覧が必要な場合は、接続経路そのものを設計対象として扱います。
• 保守業者が接続する必要がある場合、その経路と期間、権限をどう管理するか。
• 複数の拠点にまたがる場合、拠点間の経路をどう扱うか。

VLAN やサブネットの分け方、DHCP やファイアウォール・ACL がそれぞれ何を担うのかといった一般的なネットワーク分離の詳細は、共有ナレッジ側のページで扱っています。このページはカメラ固有の判断に絞っています。

繰り返しになりますが、分離は他の系統への影響を限定する措置であり、カメラそのものを安全にするものではありません。分離と、機器側の更新・設定・アカウント管理は、別々に必要です。