小規模オフィスのネットワークは、何から決めればいい？

在籍20人のオフィスでも、1人がノートPC1台だけを使う職場と、PC・スマートフォン・タブレット・IP電話を1人で並行して使う職場では、接続端末数が3倍以上変わります。全員が同時に在席するのか、外出や在宅勤務で実際の同時利用は半分程度なのかによっても、必要な収容能力は変わります。

業務内容の影響も大きく出ます。文書作成とメールが中心の職場と、大容量ファイルを社外とやり取りする職場、常時ビデオ会議が動いている職場では、必要な回線と内部の帯域が変わります。ここに来客用の無線、防犯カメラ、複合機、決済端末が加わると、確認すべき項目はさらに増えます。

したがって、最初に決めるのは機器ではなく条件です。以下の項目を整理してから機器の話に進むと、後戻りが減ります。

• 接続する端末の種類と数、そのうち同じ時間帯に実際に使われる数
• 有線で接続するもの、無線で接続するもの、どちらでもよいものの区別
• 業務で使うアプリケーションと、外部サービスへの依存度
• インターネット回線の本数・種別と、拠点間接続の要否
• 分けたい通信の範囲（来客用、業務用、カメラなど）
• PoEで給電する機器の有無と、その消費電力
• 将来の増員・レイアウト変更・拠点追加の見込み
• 設定変更や障害時の一次対応を、社内・社外のどちらが行うか

数え終えたら、そのうち「同じ時間帯に実際に通信しているもの」を見積もります。常時接続の機器と、人が操作しているときだけ通信する端末は分けて考えます。この同時利用数が、無線側の設計とインターネット回線の検討の入力になります。

一般的なオフィスLANでは、アクセスポイントを有線LANで収容し、PoEで給電する構成がよく使われます。一方、対応する機器では無線バックホールやメッシュ構成をとれる場合もあります。方式によって利用できる帯域、冗長性、給電の取り方、設置条件が変わるため、採用する構成にあわせて確認します。

複合機、録画装置、IP電話機、会議室の機器などは有線側に残ることがあります。有線ポート数の見積りは、席数ではなく、このように有線で収容する機器の数から行います。

• 契約している回線の種別と本数。回線終端装置がどこまでの機能を持つかも確認します。
• 拠点間接続や在宅勤務からの接続が必要かどうか。必要な場合、その方式と同時接続数。
• 外部へ公開するサービスの有無。ある場合、その通信をどこで受けるか。
• セグメントを分ける場合、セグメント間の通信をどこで制御するか。
• 通信ログをどこまで残すか。保存期間と保存先。
• 機器自体の障害時にどう復旧するか。予備機を持つか、交換までの停止を許容するか。

同時に扱えるセッション数や処理性能は機器ごとに異なります。カタログ上の数値は測定条件によって変わるため、比較する場合は測定条件をあわせて確認してください。

1. 有線で収容する機器を数えます（PC、複合機、IP電話機、アクセスポイント、録画装置、カメラなど）。
2. スイッチ同士やルーターへの接続に使うポート（アップリンク）を加えます。
3. 空きポートをどれだけ残すかを決めます。増設予定があるなら、その分を実数で見込みます。
4. 上記の合計から、必要なポート数と設置台数を決めます。

空きポートの割合を「何％」と一律に決めても、必要な空き数には結びつきません。1年以内に増員の予定があるなら、その端末数を実数で足すほうが確実です。増設予定がないなら空きを持たない判断もありえます。その場合、増設時にスイッチを追加または入れ替える前提であることを記録しておきます。

無線の設計には、範囲を埋めるための考え方（カバレッジ）と、同時に接続する端末を収容するための考え方（キャパシティ）があります。この2つは別の条件で、どちらが制約になるかは職場によって変わります。広いが人が少ないフロアではカバレッジ側が、狭い会議室に人が集中する環境ではキャパシティ側が制約になりやすくなります。

実際の電波の届き方は、壁や什器の材質、天井の高さ、設置位置、使用する周波数帯、周囲の電波環境によって変わります。同じ機器でも建物が変われば結果が変わるため、面積を一定の数値で割って台数を出す方法には限界があります。

• 無線を提供する範囲と、提供しない範囲を先に決めます。
• 同じ時間帯に無線へ接続する端末数を見積もります。会議室・執務室・休憩スペースで偏りがあれば、場所ごとに分けて把握します。
• アクセスポイントを設置できる位置と、そこまでの配線・給電の経路を確認します。
• 既存の無線環境や近隣からの電波の影響を確認します。
• 天井高、間仕切りの材質、什器の配置など、電波の届き方に影響する条件を記録します。

カバレッジ側とキャパシティ側それぞれの出発点を計算する手順と、入力値ベースの計算ツールは、AP台数の考え方をまとめたページに用意しています。

アクセスポイント、IPカメラ、IP電話機、一部の入退室管理機器は、LANケーブル経由で給電できる場合があります。給電を使うと機器の設置場所にコンセントが不要になりますが、その分スイッチ側に給電能力が必要になります。

• 給電する機器ごとの最大必要電力を、機器の仕様書から確認します。カタログの標準値ではなく最大値を使います。
• スイッチ全体の給電容量と、ポート単体で供給できる電力を、それぞれ別の条件として確認します。
• 受電側が要求する給電方式・電力クラスを、給電側が提供できるかを確認します。
• 配線経路の実際の長さを確認します。図面上の直線距離ではありません。

分ける目的は、ある区画で起きたことが他の区画に及ぶ範囲を限定することです。来客の端末から社内の共有フォルダに到達できない状態にする、設備機器のネットワークを業務端末から直接触れないようにする、といった形で使います。

分け方には段階があります。SSIDを分けることと、ネットワークとして分離することは同じではありません。IEEE 802.1Q で規定されるVLANはネットワークを論理的に分ける仕組みですが、分けたあとの通信をどこまで許可するかは、L3の経路制御やファイアウォールの設定で決まります。

分け方の具体的な設計と、SSID・VLAN・IPサブネット・通信制御の関係は、ゲスト用アクセスの分離をまとめたページで扱っています。

これらの機器は、導入部門がIT部門と異なることがあります。設備工事の一環でカメラや電子錠が入る場合、ネットワーク側の要件が後から判明することがあるため、早い段階で情報を集めておくと構成変更を避けられます。

クラウドサービス中心の業務では、社外との通信がそのままインターネット回線を通ります。ビデオ会議、クラウドストレージ、SaaS、遠隔からのカメラ映像閲覧が同時に発生する時間帯を想定します。一方、ファイルサーバーや録画装置が社内にある場合、その通信は内部の経路を通ります。

• 社外向けの通信と社内向けの通信を分けて見積もります。経路が異なるためです。
• 上り方向と下り方向を分けて考えます。ビデオ会議やカメラの外部閲覧は上り方向を使います。
• スイッチ間のアップリンクに、その先の全端末の通信が集まります。段数を重ねる構成では上位側から確認します。
• 回線の実効速度は契約種別・時間帯・経路によって変わります。特定の数値を前提にする場合、その条件を確認します。

• インターネット回線が使えなくなったとき、業務のどこが止まるかを整理します。クラウド中心の業務ほど影響が大きくなります。
• 止められない業務がある場合、代替の通信手段を用意するか、その業務を社内で完結できる形にするかを決めます。
• 機器が故障したときの復旧手段を決めます。予備機を持つか、交換までの停止時間を許容するか。
• 設定変更を誰が行うかを決めます。社内で行う場合、管理画面の扱いやすさが選定条件になります。
• 障害発生時の一次切り分けを誰が行うかを決めます。遠隔から状態を確認できる必要があるかどうかが変わります。
• 停電時にどの機器を維持するかを決めます。無停電電源装置の対象範囲に影響します。

運用体制が決まると、管理機能の要否や、遠隔管理の必要性がはっきりします。現地に技術担当がいない拠点が増えるほど、この条件の重みが増します。

• 席数でポート数を見積もり、複合機・アクセスポイント・録画装置・IP電話機などの有線収容分を数え忘れる。
• PoE対応スイッチのポート数だけを見て、給電容量を確認していない。
• 無線の台数を面積だけで決め、会議室に人が集中する時間帯を見ていない。
• 来客用のSSIDを分けたことで、社内ネットワークからも分離できていると考えてしまう。
• 設備工事で入る機器（カメラ、電子錠、空調制御）のネットワーク要件を、後から知る。
• 配線経路の実際の長さを測らず、図面上の直線距離で判断してしまう。
• 停電時に維持したい機器を決めていないため、無停電電源装置の容量が後から足りなくなる。
• 設定変更や障害対応を誰が行うかを決めないまま機器を選び、運用開始後に管理できなくなる。

• レイアウト変更や増床で、無線を提供する範囲が変わったとき。
• 在宅勤務や外出の比率が変わり、同時利用の実態が変わったとき。
• 業務システムが社内設置からクラウドへ移ったとき（内部の通信が社外向けに変わります）。
• ビデオ会議や大容量ファイルのやり取りが日常業務に入ったとき。
• 防犯カメラ、電子錠、デジタルサイネージなど、継続的な通信が発生しうる機器が増えたとき。
• 拠点が増え、拠点間の運用をまとめて行う必要が出てきたとき。

拠点が増える場合は、1拠点の構成をそのまま複製できるとは限りません。拠点ごとの回線条件、現地の対応体制、変更作業をどこから行うかが新しい判断軸になります。

このチェックリストは、構成を決めるための入力を揃えるためのものです。未確定の項目が多い段階では、確定している範囲で仮に構成を置き、確定に応じて見直す進め方になります。